先日のYahoo！のトップニュースにもなっていた記事です。

「民法が約120年ぶりに改正の見通し　敷金の定義は明文化へ」

ソース元 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140826-00000380-fnn-soc

今日は敷金について書いていきたいと思います。

1.敷金は返ってくるの？

「敷金は返ってくるのだろうか？」と心配をする声をよく聞きます。
普通は返ってきます。

東京の賃貸物件の場合は、ハウスクリーニング代を差引いた金額が戻ってくるのが通常です。

2.ハウスクリーニング代は入居者持ちの特約があります。

「ハウスクリーニング代も払うの？？」と思う人も多いと思います。
東京の賃貸物件は「退去時のハウスクリーニングは入居者持ち」という大家さん有利の契約がほとんどです。
割合としては都心部の9割以上の物件がそのようになっています。

3.退去時の補修費用には目を光らせよう！

退去時のリフォーム費用、補修費用などを余分に見積もって、敷金を返さない悪徳な不動産屋が多いようです。
ぼくも退去の相談を受ける中で「補修費用が高過ぎる！」という、一番多い相談無いようです。

退去費用は入居者の負担割合というのが、法的に決められています。
特に東京の物件は、過去に揉め事が多かったということで、しっかりと数値で決められています。

詳しくはぼくが過去に書いたブログを参考にして下さい。
退去の費用　損をしないために知っておきたい８つの事

4.敷金でトラブルが起きそうな物件は事前にわかる

退去時の敷金でトラブルになりそうな物件は、事前にわかります。
余計な初期費用が多い、意味不明な事務手数料がかかるなどの物件は、特に危険です。
変に安売りしている物件なんかも危ないですね。

この辺りは物件を選ぶ段階でしっかり見極めていくことが大切です。

もちろん暮らしっく不動産では、そのような物件は扱っていません。

まとめ 不動産業界はまだまだ不鮮明ということ

今回このような形で変わるような兆しが見えてきますが、これって普通に考えると当たり前のことだと思います。
民法で決められていなくても、しっかり明確に金額提示をしてやっていくのが普通だと、ぼくは思います。
しかし不動産業界は仕事柄、どうしても見えにくい仕事無いようです。
騙そうと思えばいくらでも騙せてします仕事でもあります。

今回このような形で改正があるということは、まだまだ不動産業界は危ないよ！ということの警告でもあると思います。
悪い不動産屋、悪い大家さんはどんどんなくなっていくべきだと思います。

一日でも早くこの民法改正が行なわれて、住み良い世の中になれば良いなと心から願います。