賃貸の契約キャンセルはいつまでできる？

A3 契約が成立しているかどうかで、返還される金額は変わってきます。重要事項説明も受けて、借主が契約書に押印し、貸主も契約締結を承諾している状況で、敷 金等を振込んでいれば、契約は成立していると思われます。その場合には、契約に従い、敷金等の清算が行われます。ご相談の内容ですと、重要事項説明も未実 施であり、契約締結前の申込みの段階と考えられます。宅建業法では、宅建業者は取引の相手方が申込みの撤回を行った場合は、受領した預り金を返還しなけれ ばならないと規定しています（宅建業法47条の2第3項）ので、今回のように申込みの段階であれば自己都合で撤回しても、違約金は発生しませんし、不動産 業者は、預かった敷金等を全額返還する必要があります。

※引用元　一般財団法人不動産適正取引推進機構 契約の解除と支払金の返還　
(http://www.retio.or.jp/info/qa10.html)

キーポイントになってくるのが、契約を締結している状態なのか否かというところです。

たくさんの人が動いているということをお忘れなく

教科書的に言えば次のような段取りで入居まで進んでいきます。

1. 内見
2. 申し込み
3. 審査(保証会社や大家さん)
4. 契約書作成、入金確認
5. 契約
6. 鍵渡し

※物件や不動産会社によって順番が入れ替わることもあります。

法律的にいえば5の契約まではセーフという事になりますが、そこのステータスに行くまでにどれほどの人が動いているか考えてみましょう。
仲介会社の担当、大家さん、保証会社、管理会社の担当、契約書作成スタッフetc
かなりの人数が動いているのです。
例えば家賃交渉を伴ったような物件の場合、渋る大家さんを"いいお客さんなのでお願いします"と言って説得しているかもしれません。大事な用事があったかもしれないけどもそれをキャンセルして契約書を作ったスタッフがいるかもしれません。
契約書には大家さんとお客さんの捺印だけではなく、関わった人や会社の印鑑が押されています。

例えばそれを契約前日に、「他にいい物件見つけちゃったからキャンセルでお願いします。」
となった場合に良い気分のする人は誰もいません。大家さんからしたら、そんな優柔不断なお客さんを私に紹介したのかとなりその会社の信頼も落ちてしまいます。会社側からすると非常に痛手なのです。結婚式前日にいきなり婚約破棄をされる状態に近いかもしれませんね。本人達も大変ですが、周りへの影響がはかりしれないですね。「他に好きな人見つけちゃったの。キャンセルで！」というような感じでしょうか。

もちろん本当に致し方ない理由の時もあるのですが、不動産会社によってはなかなか納得してくれないこともあります。"不動産屋にけっこうきつい言葉を言われた"、"よくわからない金額を請求されている"、"既に入金したお金の変換を拒まれている"。こういったトラブルがネットにの掲示板や質問欄にあふれているのです。

それから不動産屋から「キャンセル出来るんで、仮押さえしておきましょう！」なんて勧められることもあるようですが、これはNG。
キャンセル前提で、申込みを勧めてくる不動産屋には注意しましょう。

キャンセルする正当な理由がある場合は一刻も早い連絡を

先の項で述べたように、たくさんの人が動いて入居までのサポートがなされています。
いくら法律的に問題が無いとはいえど、道義的な観点でいえば、あまりいいものではありません。
どうしても申し込み後にキャンセルをする必要性が出てきた場合は一刻も早く連絡をするようにしてください。

それでは。