こんにちは暮らしっく不動産の門伝です。
寒い日も一段落、春ももうすぐですね。
不動産はむずしいというイメージが強いと思います。
それに関係して出てくる言葉も聞き慣れない、むずかしい言葉が多いです。
今日はこの言葉だけは理解しておけば大丈夫!というのを紹介したいと思います。
不動産賃貸の重要な言葉
1. 敷金と礼金
2. 保証会社必須と利用可
3. 入居日と賃料発生日
4. 解約通知日
5. 原状回復費用
1. 敷金と礼金
「敷金と礼金」、初めて部屋探しをする人は意外と知らなかったりする語句。
敷金は、リスク回避するための大家さんへ預けるお金。(戻ってくる)
礼金は、大家さんに払う初期費用。(返ってこない)
簡単に説明するとこのようになります。
敷金礼金について詳しく知りたい人は、以前の記事をご覧ください。
敷金ってどういうもの? 8つのポイントで簡単に理解!(暮らしっく不動産)
https://www.kurachic.jp/column/517/
部屋探しで気をつけたい敷金と礼金(暮らしっく不動産)
https://www.kurachic.jp/column/767/
2. 保証会社必須と利用可
保証会社必須と利用可。 ここは意外と知らない人が多いともいます。
保証会社必須というのは、連帯保証人が用意できる場合でも保証会社を使わなくていけません。 契約条件となっています。
この場合初期費用が高くなります。
保証会社を使うため、初回保証料というのが掛かってきます。 初回保証料は、賃料総額の30%から100%が相場です。
対して、保証会社利用可といいうのは、「使ってもいいし、使わなくてもいい」という意味になります。
申込の内容(勤め先、収入)、連帯保証人さんの内容に問題がなければ、保証会社は使わなくても大丈夫です。
保証会社の費用は初期費用に大きくかかってきます。
初期費用を抑えたい人はここを理解しておくとよいと思います。
保証会社について詳しく知りたい人は、以前の記事を。
保証会社は怖くない! 審査と費用と仕事内容と。(暮らしっく不動産)
https://www.kurachic.jp/column/573/
3. 入居日と賃料発生日
入居日と賃料発生日も重要な語句です。
勘違いしていると、初期費用も大きく変わってきます。
入居日は、実際に引越して荷物を運び入れる。
賃料発生日は、家賃の起算日。
このように理解をしている人が多いかともいますが、不動産屋の担当によって解釈が違うこともあります。
特に不動産賃貸では営業マンの入れ替わりも多いので、不慣れな人が多いです。
勘違いで契約まで進んでしまうことも結構多いです。
ここはしっかりと語句の意味のすり合わせを行っておきましょう。
もう少し詳しく知りたい人は、以前書いた記事をご覧ください。
不動産賃貸の「申し込み日」「契約日」「入居日」の違いを分かりやすく解説!(暮らしっく不動産)
https://www.kurachic.jp/column/729/
4. 解約通知日
退去する時、何日前までに言わなければいけないか。
これが解約通知日です。
一般的には「1ヶ月前」が多くなっています。
また1ヶ月後じゃないと引っ越せないと勘違いしている人も多いですが、この解約通知日は違約金的な意味合いも含まれています。
例えば今日の日付が2016年2月13日だとします。
急な海外転勤で2月25日には引っ越せないといけなくなった、という場合。
解約通知を出せば、2月25日に引っ越せます。
ただし解約通知日の関係で、解約通知をした日から1ヶ月分の家賃はかかります。
2月13日に解約通知を出した場合、3月13日が解約日となります。
2月25日に引越しは出来ますが、3月13日までの家賃は支払うことになります。
引越しの前に! 賃貸解約の手続きについて(暮らしっく不動産)
https://www.kurachic.jp/column/574/
5. 原状回復費用
部屋を退去したときに、借りた時の状態に戻すことを「原状回復」といいます。
それにかかる修理代などが原状回復費用です。
これは敷金から引かれます。
ここで起こるのが「敷金トラブル」です。
不当に高額な費用を請求したり、本来負担する修理の場所ではないようなところを請求されたりなど。
敷金は戻ってこないと思いっている人も多いですが、基本的に戻ってきます。
これから退去を予定している人はこの記事を読んでおくことをおすすめします。
以前書いた記事ですが、とても好評です。
退去の費用 損をしないために知っておきたい8つの事(暮らしっく不動産)
https://www.kurachic.jp/column/516/
さいごに
不動産に使われる言葉は聞き慣れないむずかしい言葉が多いです。
言葉は知っていても、その解釈が違っていたりすると思わぬ失敗をまねいたりすることもあります。
また不動産屋の担当者が解釈の違いをしていたりすることもあるので、解釈についても確認をしておきましょう。
それではまた。